定期健康診断結果報告書の電子申請義務化に病院ができること

令和7年（2025年）1月1日より、定期健康診断結果報告書の電子申請が義務化されました。ここでは、施行時期と対象事業者、電子申請対象の業務一覧などをご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

2025年施行！定期健康診断結果報告書の電子申請義務化とは

施行時期と対象事業者

施行時期と対象者については以下をご覧ください。

• 施行時期：令和7年（2025年）1月1日より、定期健康診断結果報告書の電子申請が義務化されました。
• 対象事業者：常時50人以上、労働者を雇用する事業所を対象者としています。

義務化の目的と背景

健康診断結果の保存は、今までは紙で管理することが一般的とされていましたが、近年はデータ保存が進んでいます。その背景には、政府が主体となって進めている「コラボヘルス」が挙げられます。

コラボヘルスとは、労働者・健診機関・事業者・保険者で診断データを共有し、労働者の健康維持増進を図りながら、企業の生産性向上・経済成長を目指すことです。 労働安全衛生法第66条・労働安全衛生規則第52条の4に基づき、労働者の健康状況を把握したり、管理したりすることを目的として提出が義務付けられました。

電子申請対象の業務一覧

2025年1月1日から電子申請が原則義務化される労働安全衛生関係の手続きは、定期健康診断結果報告だけではありません。以下のような手続きの電子申請が原則義務化されました。

• 労働者死傷病報告
• 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医の選任報告
• 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
• 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
• 有機溶剤等健康診断結果報告
• じん肺健康管理実施状況報告

病院として企業側に提供できるサポート

健診結果データの電子フォーマット化

健診結果データの電子フォーマット化しておくと、データ入力や検索、集計作業が効率化できます。電子フォーマット化をスムーズに行えるようなサポートの提供が望ましいです。

個人情報保護とセキュリティ強化策

2025年1月1日より、定期健康診断結果報告書の電子申請が義務化されます。これに伴って、企業は健康診断結果を紙ではなく、オンラインで報告書を提出する必要があります。個人情報保護の視点から考えて、健康診断結果は要配慮個人情報として厳格な管理をしなければなりません。

電子申請への切り替えにあたって、PCの準備・社内ネットワークのセキュリティ確保・使用するブラウザや電子証明書が準備できていることなど、利用環境の確認が必要です。このようなサポートを提供すると、企業側から選ばれる可能性が高まります。

まとめ

令和7年（2025年）1月1日より、定期健康診断結果報告書の電子申請が義務化されました。今のシステムが電子申請義務化に沿っているか確認し、この機会に、他の健診システムを検討してみてはいかがでしょうか。

当サイトでは、健診システムや導入前に知っておきたいことをご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。