現代社会において、ヘルスケア業界は大きな転換期を迎えています。この背景には、高齢化社会の進行と共に、人々の健康寿命の延伸と生活習慣病の予防に向けた動きが活発化しており、これまで以上に健康に関する情報の価値が高まっていること、さらには医療に対するニーズが多様化・複雑化していることがあります。また、国内外を問わず、医療ツーリズムや医療のグローバル化の流れも見られ、日本のヘルスケア業界は国際競争の舞台に立たされています。
こうした状況の中で、デジタルトランスフォーメーション（DX）は、ヘルスケア業界にとって避けて通れない課題となっています。健康情報のデジタル化とその活用は、医療提供の質の向上、効率化、そして患者満足度の向上へと直結するため、業界全体での取り組みが急務です。しかし、健診結果のデータ化が進んでいない現状や、医療情報システムの連携に課題を抱えるなど、多くの挑戦が立ちはだかっています。
将来を見据えたとき、ヘルスケア業界の展望としては明るく、技術の進化とともに、より質の高い医療サービスの提供が可能になるでしょう。しかし、そのためには現在の課題を乗り越え、患者中心のケアを実現するためのデジタル化の推進が不可欠です。健診DXはその重要な一歩となり、ヘルスケア業界の未来を切り開く鍵となります。
ここでは、そんな健診DXの現状と展望について、日本のHealthCareDXを推進しながら、日本医療のアウトバウンド・インバウンドの中核組織である、一般社団法人Medical Excellence Japan 中期計画実践委員も兼務している、株式会社システム・ビットの木村晋也氏に伺いました。
健診DX（デジタルトランスフォーメーション）の理想像を描くにあたり、まず重要なのは、「すべての人が健康で豊かな生活を送ることができる社会」の実現です。健康寿命の延伸や生活習慣病の予防を目指し、ヘルスケアデータの積極的な利活用が必要とされます。
そのためには、政府や自治体、保険組合、企業が協力し、それぞれの強みを活かした連携が欠かせません。医療ツーリズム（インバウンド）や医療海外進出（アウトバウンド）においても、日本の医療・ヘルスケアの質の向上とブランド力の強化につながることが期待されます。
健診DXの理想形は、健診結果を始めとする医療データの全面的なデジタル化にあります。しかし、単なるデジタル化だけでなく、これらのデータを患者や医療提供者間でシームレスに共有できるシステムの構築が求められます。
具体的には、日常生活で計測されるバイタルデータ（IoTデバイスからの情報など）と健診データが一元管理され、個人に最適化された健康管理が行える環境です。これにより、医療の予防へのシフトと、個々人の健康状態に合わせた細やかなケアが実現されることが理想です。
健診DXのあるべき姿は、単に技術の進化やシステムの導入に留まらず、人々の健康意識の向上と行動変容を促すことにもつながります。健康情報のアクセスの容易さが増し、個人が自らの健康に対して積極的に関われるようになることで、健康寿命の延伸に貢献します。また、マイナポータルなどのプラットフォームを活用し、医療データとヘルスケアデータの集約・活用によって、新たな医学的エビデンスの創出や、医療政策の立案に役立てられることも、健診DXによる理想の姿の一つです。
このように、健診DXは医療とITの融合により、より良いヘルスケアの提供を目指します。技術の進化とともに、人々の健康に対する意識や行動が変わり、健康で豊かな社会の実現へとつながることが、健診DXの究極の目標です。
健診DXの理想を追求する中で、我々は現実の壁に直面しています。その一つが、健診結果を含むヘルスケアデータのデジタル化が十分に進んでいない点です。日本では、医療情報のデジタル化自体が遅れている上、健診データのデジタル化も一部に限られています。
また、日常的に収集されるバイタルデータと健診データの統合が困難であることも大きな課題です。これらのデータを効率的に一元管理し、活用する手段が不透明であるため、理想とするパーソナライズされた健康管理への道のりは遠いものがあります。
さらに、日本の医療機関では、外国人患者を受け入れる上での多言語対応が課題となっています。医療ツーリズムや国際社会での医療提供を視野に入れた時、健診システムにおける多言語対応は必須です。しかし、現実はその需要に対して十分な準備ができていないのが実情です。これは健診DXを推進する上で大きな障壁となり、日本の医療・ヘルスケアの国際的なブランド価値向上を妨げる要因の一つとなっています。
健診DXの理想に向かって進むためには、データの共有とプライバシー保護のバランスをいかに取るかが鍵を握ります。医療情報は極めてプライベートなデータであり、その取り扱いには細心の注意が必要です。一方で、データを効率的に共有し、活用することで得られる利益は計り知れません。
個人の健康管理の質の向上、医療政策の精度の向上、新たな医学的知見の創出など、データ共有のポテンシャルは大きいのです。このジレンマを解決するためには、安全かつ効果的なデータ共有システムの構築が急務となります。
最後に、健診DXを推進する上で避けて通れないのが、財源の確保とコストの問題です。デジタル化推進には、当然ながら初期投資が必要となります。しかしながら、医療機関の中には資金繰りに苦しむところも少なくなく、新たなシステムの導入が難しいのが現状です。
これらの課題を克服するためには、国や自治体、保険組合などの公的機関からの支援が不可欠。また、コストパフォーマンスの高いシステム選定や、長期的な視点での投資効果の検証が求められます。
健診DXの理想を現実のものとするためには、これらの課題に一つ一つ向き合い、解決していく必要があります。技術の進歩と社会の変化に対応しながら、健康で豊かな社会を実現するための努力が今後も続けられるでしょう。
健診DXを成功させるためには、適切なデジタルツールの選定が欠かせません。この選定過程において、最も重要なのは「医療機関のニーズと患者の利便性の両方を満たすこと」です。具体的には、健診データの正確なデジタル化、患者と医療提供者間の情報共有の容易さ、そして使い勝手の良さが求められます。
また、将来的なシステムの拡張性も視野に入れる必要があり、現在および将来の健診業務に適応可能な柔軟性を持ったツール選びが求められます。
ツール選定の際には、導入コストと管理の容易さも重要な要素となります。特に中小規模の医療機関では、初期投資の負担を軽減しつつ、継続的な運用が可能なツールを選ぶことが望ましいでしょう。
クラウド型のサービスは、その点で優れた選択肢となり得ます。導入が比較的容易で、物理的なサーバー設備への投資が不要であるため、コストを抑えつつデジタルトランスフォーメーションを進めることが可能です。また、システムのアップデートや保守もプロバイダー側で行われるため、運用の手間が軽減されます。
ツール選定においては、収集した健診データの利用と連携の柔軟性も重要なポイントです。健康診断の結果や日常のバイタルデータを効率的に活用し、個々の患者に合わせた健康管理プランの提案が可能なツールを選ぶべきです。これには、医療機関内部のシステムだけでなく、外部のヘルスケアアプリやデータベースともスムーズに連携できることが求められます。
また、繰り返しになりますが、将来的に健診業務の範囲が拡大した場合にも対応可能な、拡張性の高いシステム選びが重要です。
国内外からの患者を受け入れる医療機関では、ツールの多言語対応が必須条件となります。健診結果の報告書や健康診断の指導内容を複数言語で提供できるシステムは、患者の満足度向上に直結します。また、医療ツーリズムの拡大を見越した場合、英語だけでなく、他言語への対応も視野に入れたツール選定が求められます。グローバルな視野を持ってツール選定を行うことで、国内外の患者に対応した質の高い医療サービスの提供が可能になります。
ツール選定は、健診DXを推進する上での重要なステップです。医療機関の現状と将来のビジョンを踏まえ、患者の利便性と満足度を最優先に考えた選定を心がけることが成功への鍵となります。
スマートデバイスやクラウドなど、先端技術を活用した各種医療機関向けソリューションを提供しているシステム・ビット。2015年より、業界の先駆けとなるクラウド型健診システム「 DAYS-Daidai-」の提供を開始。1年間利用無料の非課金フリープランや、多言語対応オプションを選べ、日本語ほか英語・ミャンマー語・ベトナム語・中国語と5カ国語の対応実績があるグローバルプランなど、医療機関のニーズと患者の利便性に応えるプランを展開しています。
その他、クラウド型の通過管理・ME機器データ収集システムの「Kenshin-Plus」や、企業の健康経営を支援する社員健康管理システムの「iSoft」など、HealthCareDXの実現化に取り組んでいます。
| 社名 | 株式会社システム・ビット |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都豊島区南池袋2-30-12 BITビル |
| 代表取締役 | 永森 信一 |